査定価格は、価格査定という一定のルールによる一連の作業の結果として求められた価格であり、実際に売買された価格をもとに売却可能な価格を導き出そうとするものです。価格査定にとって欠かすことのできない売買実例がほとんど存在しないかあるいは皆無の場合、価格に何らかの目安をつける方法の１つとして、次の価格概念があります。地価公示価格や基準地の標準価格を活用する方法があります。これらは、いわゆる公的価格といわれるもので、一般の土地取引の際の価格の指標となるものです。公的価格としては、このほかに相続税路線価や固定資産税評価額などがあります。これらの...
価格査定マニュアルとは、昭和55年の宅地建物取引業法改正により媒介契約制度が施工されたことに伴い整備されたものです。すなわち、宅地建物取引業者が媒介契約を締結するに際して、媒介価額についての意見を述べる時は、その根拠を明示しなければならない旨、宅地建物取引業法第34条の2第2項により定められました。 価格査定マニュアルの基本構造 一般に不動産の価格を判定する手法としては、以下の3つが考えられます。...
価格査定とは宅地建物取引士が土地、中古戸建、中古マンション等の媒介を行うときに、具体的な売出価格を決定する参考として、妥当な市場価格の判定を行うことをいいます。 価格査定はなぜ行う必要があるのか？ 第１には、新築物件と違い中古戸建住宅・中古マンション等には、公表された価格がないということです。したがって、売却に出される段階で、その市場価格の判定を行う必要が生じます。...
そもそも、不動産売却ってどうやるの？何から始めるの？という方もいると思います。今回は、一般的な不動産売却の流れをご説明します。 Step1 ご売却の相談 相談・査定は無料です。今すぐではないけど将来の売却を考えて…など取り敢えず相場を知りたい方でも、お気軽にお問合せください。 Step2 ご売却物件の調査・査定 秘密厳守いたします。様々な角度から調査し、査定価格や売り出し価格をご提案いたします。 Step3 価格・販売方法の決定 お客様に売り出し価格を決定していただきます。ご希望に添える販売活動ができるよう、打ち合わせをします。...
不動産を売却するには「仲介」と「買取」の2つの方法があります。今回はその2つの違いをご紹介します。 「仲介」 依頼を受けた不動産会社が買主探しと売却手続きサポートを行う一般的な売却方法です。 ◎メリット【買取よりも高く売却できる】不動産情報を一般に公開し広く募るため、人気エリアなどの物件は買取より高値で売れる可能性があります。 △デメリット【買主様を探す時間がかかる】いつまでに・いくらで売却できるのかの保証がありません。物件の状態によっては売却までに時間がかかったり、値下げなどの対策が必要になります。 「買取」...
子供が大きくなることや、家族が増えることで部屋が手狭になり、よりよい家に住み替えたいと思う方は多いでしょう。とはいえ、ローン残債があるのに住み替えることができるのか？売却後に良い家が見つからなかったら？と思うと、なかなか一歩が踏み出せないですよね。実は、ローン残債を完済できなくても、住み替えができる方法があります。そのためには、資金計画をしっかり立てておくことが大切です。 そして、住み替えのタイミングも重要なポイントです。今回は、「売るのが先か」「買うのが先か」それぞれの特徴をご紹介します。...
はじめに 相続税は、被相続人が亡くなった翌日から10か月以内に税務署に申告し、納税することになっています。納税が困難な場合には、税額を分割納付する延納や、一定の財産で物納する制度もあります。 相続税の申告期限...
はじめに 民法改正により新たに創設された配偶者居住権は、配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続け、一定の生活費を確保できるように配慮した制度です。税制改正でその評価方法などが決まりました。 配偶者居住権の創設の背景...
はじめに 相続税の計算は、まず課税遺産総額を法定相続分で分けてそれぞれの税額を計算し、合計した相続税の総額を、各相続人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて按分します。 相続税の課税価格の計算 次の式により、各相続人の課税価格を計算します。 課税遺産総額の計算 課税価格の合計額から相続税の基礎控除である遺産にかかる基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。遺産にかかる基礎控除額は 相続税の総額の計算 ①課税遺産総額に各法定相続人の法定相続分を乗じます（各1,000円未満切り捨て）。...
相続と聞くと、難しい話だ・・と敬遠しがち。今回は相続について、相続分とは？までご紹介します。 はじめに・・・ 不動産などの財産を相続すると相続税がかかります。配偶者や親、子、兄弟姉妹などと被相続人との関係によって、相続する順番（範囲）や相続する割合（相続分）のルールが民法で定められています。 相続人とは？ 相続は、人（自然人）の死亡によって開始されるので、死亡のない法人には相続は発生しません。死亡した人を被相続人、被相続人の死亡により財産をもらう権利のある人を相続人といいます。 相続人の範囲はどこまで？...
