さて今回は、「築年数が古いマンションの売却」について取り上げます。
築40年を超すような古いマンションは、売却が難しいと思われがちです。しかし、⽊造の⼾建とは異なり、マンションは築古でも必ずしも資産価値がないとは限らないのです。
というわけで、築年数が古いマンションを売却したい⽅のために、知っておきたい知識や売るときの注意点をご紹介。本格的な売却活動を始める前に、ぜひご⼀読ください。
築30年、40年といった歴史を持つマンションは、売却するのが難しいと考える⽅は少なくありません。
しかし、築年数が古いからといって、⼀概に「価値がない」「売れない」とは評価できません。築年数だけにとらわれず、物件の潜在的な魅⼒に注⽬してみましょう。
マンションの価格は、築年数だけで決まるわけではありません。ご⾃⾝が所有する物件の適正な価値を知ることが、⾼値でのスムーズな売却につながります。
◆築年数○○年だと「築古マンション」？
築年数が新しい物件は「築浅」、反対に築年数が古い物件は「築古」と呼ばれますが、実は、この呼び⽅に明確な定義はありません。「何年以下が築浅」「何年以上が築古」と決められているわけではないのです。
⼾建の場合、「20年で建物価値がゼロになる」などと⾔われることがあります。⽊造住宅の法定耐⽤年数（22年）を⽬安にした場合、確かにその考え⽅は理屈としては理解できます。
しかし、RC構造（鉄筋コンクリート造）のマンションの場合、耐⽤年数は47年とされています。築40年でも、普通の中古物件として売りに出され、買い⼿がつくことは珍しくありません。
もちろん、法定耐⽤年数は実際のマンションの状態や資産価値を⽰すものではありませんが、築年数が古いからといって「売れない」と決めつけなくていいと思います。
改修⼯事など必要なメンテナンスが定期的に⾏われているマンションでは、建物の寿命も⻑くなります。
駅近、⼈気エリアなど、希少性の⾼い⽴地に所在するマンションでは、「ビンテージマンション」などと呼ばれ、中古でも購⼊希望者が引きも切らないケースもあります。
マンションの⽴地や管理状態など、買い⼿にとって魅⼒的な要素があれば、売買成⽴の可能性は⼗分にあります。
◆築年数の古いマンションのデメリットは？
マンションの建物⾃体の価値を判断する⽬安のひとつに、「耐震基準」があります。
建築基準法の耐震基準が強化されたのは、1981年（昭和56年）6⽉のこと。これ以前に建築確認を受けたマンションは「旧耐震建築物」と⾔われ、中古マンション市場では買い⼿に敬遠されてしまうことがあります。
しかし、管理組合がしっかりしているマンションでは、耐震基準の強化後に耐震化（耐震診断や耐震改修⼯事）を⾏っていることもあり、地震の備えができています。
耐震化⼯事が実施されているか否かは、マンションのコンディションや資産価値を維持する要素のひとつであり、物件の付加価値として築年数の古さというデメリットをある程度カバーしてくれることもあります。