さて、これまで不動産売買の契約について詳しくご紹介してきました。
今回からは、いよいよ契約締結後のステータス、物件の引き渡しまでの流れを取り上げます。
不動産売買の最終段階ですので、抜かりなくスムーズに進めたいところです。
引き渡しまでに必要な書類や手続き、段取りをわかりやすくまとめますので、ぜひお役立てください。
◆物件の引き渡しまでに売主が済ませておくべきこと
不動産売買契約がめでたく成⽴したら、売主は物件を引き渡すまでに準備しておかなくてはならないことがいくつ
かあります。専⾨家の対応が必要な場合もありますので、早めに着⼿することをお勧めします。
引き渡し前にやっておかなくてはならないのは、⼤きく分けて3つ。
（1）所有権移転登記の準備
（2）⼟地の実測や境界の確定など、物件の確認
（3）引き渡しの準備
本⽇は（1）と（2）についてそれぞれ詳しく説明していきましょう。
◆引き渡し前にやっておくべき⼿続き
（1）所有権移転登記の準備
所有権移転登記の⼿続きは、住宅ローンの抵当権抹消の⼿続きと同時に⾏われるのが通常です。
抵当権を抹消するには、住宅ローンの残額を完済する必要があります。
不動産売却時の住宅ローンの完済には、買主が⽀払う物件購⼊代⾦を充てるのが⼀般的。そのためにはまず、買主
が売主に残代⾦を⽀払います。
買主が住宅ローンを利⽤して物件を購⼊するのであれば、⾦融機関が新たに抵当権を設定して融資を実⾏した時点
で、残代⾦の⽀払いが⾏われます。
売主は残代⾦を受け取ったら、所有権移転登記に必要な書類⼀式や、売主の住宅ローンのために設定されている抵
当権の抹消書類⼀式を買主に渡し、買主はそれをもとに所有権移転登記⼿続きを⾏います。
ここまでご説明した「決済」や「登記」に必要な⼿続きは、売主・買主の⽴ち会いの下、委任された司法書⼠が⾏
うケースがほとんどです。
（2）⼟地の実測や境界の確定など、物件の確認
引き渡す物件が契約条件どおりかどうかを、事前に確認・調整しておく必要があります。
物件の形状や間取り、広さが契約書と相違ないか。付帯設備の状態は契約書どおりか。不具合や⽋陥はないかなど
を、現地で確認します。売主と買主、不動産会社が⽴ち会うことが多くなっています。
また、境界の確認も重要です。こちらは売主と不動産会社、そして隣地の所有者の⽴ち会いの下で⾏われます。境
界をめぐって隣地の所有者とトラブルが起きることがあるため、⼟地家屋調査⼠に依頼して、測量を実施してもら
う場合もあります。