ページを選択

日本建設業連合会(東京・中央)は29日、加盟95社の6月の国内建設受注額が、前年同月比30.4%増の1兆3096億円だったと発表した。増加は9カ月連続となる。化学工業の工場建設などで民間製造業の発注が69.9%増えて全体に大きく寄与したほか、非製造業や官公庁の発注も好調だったようです。

民間受注額は34.1%増の9001億円。不動産業が134.4%増の3174億円と大幅に増加した。「事務所ビルやホテルなど100億円を超える大型案件が出てきたため好調だった」(日建連)。サービス業も医療・福祉系施設や教育・文化施設の案件の受注件数が回復し、22.1%増の1269億円だった。官公庁受注額は道路工事の受注が先月に引き続いて増加し、21.3%増の4031億円の模様。